ハワイ州、失業率が12%超、失業給付金の追加を検討

ハワイ州、失業率が12%超、失業給付金の追加を検討

ハワイ州、失業率が12%超、失業給付金の追加を検討
カラカウア通り
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、過去に例を見ないスピードでアメリカ国内の失業者が急増しています。アメリカ労働省が26日に発表した3月第3週の新規失業保険の申請件数は、これまで最多だった1982年10月の69万5000件を大幅に上回る、328万3000件と発表されました。労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響が幅広い業種に及び、外食産業や娯楽産業、製造業などの失業保険の申請が特に増加しています。

新型コロナウイルスの感染拡大は、失業率が低いハワイ州も大きく影響を受けていて、2020年1月までは2.7%という低水準で推移していましたが、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止の為のロックダウンに伴い、失業者が急増しています。州の標準的な失業プログラムでは最大6か月間、毎週最大648ドルを、失業中の労働者は受給する事ができます。更に州議会は連邦給付金により、失業者に4か月間週600ドルを追加で支払う緊急法案を審議中です。総額1248.00ドルの失業補償は、一部の労働者の収入を超える可能性がある為、調整が必要との意見も出ています。

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