日本政府は14日、新型コロナウイルス感染症の水際対策について、帰国者/入国者の待機期間を従来の14日間から10日間に短縮することを発表しました。 日本時間の1月15日午前0時から10日間に変更されており、すでに入国済みの人にも適用されています。
オミクロン株の特性を踏まえた措置となります。オミクロン株以外の変異株での感染が支配的となっている国や地域は、14日間のまま変更はありません。（現時点では指定国・地域なし） 水際対策では、帰国した空港からの待機場所への移動に公共交通機関を利用を避けるよう強く求めている他、待機期間中は位置情報の通知確認やビデオ通話なども実施しています。
2022年1月19日現在、日本ではハワイ州を「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」に指定しており、入国／帰国後は6日間の宿泊施設待機が義務付けられています。（10日間待機期間中の最初の6日間）
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